中国大気汚染、日本企業に不安広がる

工場の一時操業停止…新たなリスクに

中国で深刻化した微粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染の影響が、日本企業の中国事業に障害をもたらしている。工場の一時操業停止に追い込まれたメーカーがあるほか、駐在員らの健康被害にも不安が広がっている。日本企業は沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けた反日デモの危険にさらされたが、大気汚染という新たな「チャイナリスク」に直面している。

［中国の深刻な大気汚染］日本への影響はどうなの？　専門家「持病ある人は…」

　住宅設備大手のＴＯＴＯでは１月３０、３１日の２日間、便器などを生産する北京市内の２工場が操業停止になった。大気汚染を受けて、市当局が緊急措置として、１００社以上の工場の操業停止を指示したためだ。ＴＯＴＯは今月１日に操業を再開したが、大気汚染を理由に生産が止められることさえあるリスクが浮き彫りになった形で、「（汚染が拡大し）北京以外にも操業停止の動きが頻発すれば、生産への影響は甚大」（電機メーカー関係者）との声がもれる。

　一方、現地で働く従業員の健康被害を防ぐため、マスク着用などの自衛策を取る企業が目立ってきた。

　大手商社の三井物産や丸紅は１月中旬、北京事務所などの社員に微粒子を防ぐためのマスクを緊急配布した。現地ではマスクが品薄になっており、飲料大手のアサヒグループホールディングスや三井住友海上火災保険などはマスクを日本から送ったほどだ。

　企業の中国進出などに詳しいみずほ銀行産業調査部の石井邦彦参事役は「汚染環境は急に改善しない。外出を控えたり、交代勤務を導入したりする動きが出てくる」と労務の見直しが課題になると指摘する。

　現在、中国事業からの一時撤退などの動きは出ていないが、２００３年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行した際には、日本企業は工場の操業停止や駐在員の国外退避を余儀なくされた経緯もあるだけに、警戒を強めている。パナソニックが現地社員や日本から出張する社員に不要な外出を避けるよう指導したほか、上海を中心にミスタードーナツを展開するダスキンも社員に注意喚起した。

　日本企業の一部では、排ガスの回収装置の販売拡大などの“特需”への期待も出ているが、日本製品は中国製に比べて価格競争力に劣るため、「環境ビジネスの展開は簡単ではない」と日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所の岡田英治次長はクギを刺す。工場の機器調達などで国や地方政府は地元の中国企業を優先する傾向もあり、売り込みの壁は高い。大和総研の後藤あす美エコノミストは「中国に対する投資コストが増える恐れがある」と指摘。リスク回避のため、東南アジアでの事業を強化する日本企業の動きが加速する可能性も出てきた。

中国には呆れてしまう。。。