今回の経済対策は第2次安倍政権が発足して以降、最大規模となります。安倍政権は、発足直後の2013年1月に予算規模10.2兆円、事業規模20.2兆円という大型の経済対策を打ち出しました。同じ年の年末には予算規模5.5兆円、事業規模18.6兆円の経済対策を、2014年12月には予算規模3.1兆円、事業規模3.5兆円の経済対策をそれぞれ決定しています。今回は事業規模で28兆円ですから、過去の経済対策を大きく上回っているわけです。安倍氏が大胆な対策と述べたのはこの部分を指していると思われます。

　ただ、ここでいうところの事業規模には、融資や民間企業による支出も含まれます。純粋な意味での政府支出は約6兆円（地方を合わせると7.5兆円）となる見込みで、予算規模という点で比較すると2013年1月に発表された経済対策の6割しかありません。また6兆円のうち2016年度2次補正予算で対応するのは約4兆円で、残りの2兆円は2017年度予算から手当てします。つまり、すぐに効果が期待できるのは4兆円分のみということになります。

　過去に遡ると、リーマンショックの発生という特殊要因はあるものの、麻生政権は規模の大きい経済対策を連発していました。2008年8月には安心実現のための緊急総合対策として11.5兆円、同年10月には生活対策として26.9兆円、同年12月には生活防衛のための緊急対策として37兆円（いずれも事業規模）の経済対策を決定しています。当時の経済対策と比較すると、今回は大型の対策ということにはならないでしょう。

　安倍首相の意気込みとは裏腹に、実質的な経済対策の規模が小さくなってしまったのは、財政的な状況が厳しさを増しているからです。政権発足前後は、円安で企業業績が拡大し税収が大幅に伸びていました。しかし2016年に入ってから急激に円高が進み、企業業績は大きく落ち込むことが予想されています。また消費税の10％増税を再延期したことから、この分の税収も失われており、予算規模を拡大することが現実的に難しくなっているのです。

　経済対策の財源としては、税収や剰余金だけでは足りず、とうとう建設国債を発行する見込みとなりました。国債発行をむやみに拡大することもできませんから、今後の経済対策はさらに条件が厳しくなってくるでしょう。

（The Capital Tribune Japan）